2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
厚生労働省といたしましては、関係省庁と連携しながら、制度の内容やその趣旨につきまして周知を行っていくとともに、そのような事案を把握した場合につきましては、都道府県労働局等におきまして適切に啓発指導を行ってまいりたいと考えてございます。
厚生労働省といたしましては、関係省庁と連携しながら、制度の内容やその趣旨につきまして周知を行っていくとともに、そのような事案を把握した場合につきましては、都道府県労働局等におきまして適切に啓発指導を行ってまいりたいと考えてございます。
職場において、接種を受けないことによるいじめ、嫌がらせなどを受けた場合には、都道府県労働局等に設置されております総合労働相談コーナーにおきまして相談を受け付けておる次第でございます。相談内容が法令に違反するおそれがある場合には、当該法令を所管する部署に取り次ぐなど必要な対応を行うこととしている次第でございます。
例えばですけれども、中央レベルでは、労使団体、教育関係団体、経済産業省等の関係省庁等が参画する中央訓練協議会において、人手不足分野や成長分野など全国的な今後の人材ニーズの方向性を踏まえ重点分野の設定を議論しているほか、都道府県レベルでも、中央訓練協議会等において議論された方向性も踏まえつつ、地域訓練協議会において、地域の産業界、訓練実施機関、労働局等の各構成員がそれぞれの役割を十分に果たしながら、地域
○志村政府参考人 いずれにしても、雇用調整助成金は、労働局等、一線の現場で支給しておりますので、いずれにしても、利用者さん、事業主さんにとって、しっかり解釈を示して、使い勝手のいいような対応に努めたいというふうに考えております。
都道府県労働局等におきましては、総合労働相談コーナーというのを設けておりまして、そちらで労働問題に関する相談をワンストップで受け付けております。 その中で、例えば早期退職等に関する個別労働紛争の紛争解決援助の申出があった場合におきましては、個別労働紛争解決促進法に基づきまして、都道府県労働局長は助言、指導を実施することとしております。
厚生労働省といたしましては、労働関係法令等に照らして問題のある事案を把握した場合には、引き続き、都道府県労働局等において適切に指導等を行ってまいりたいと思っております。 また、一か月に三十人以上の離職者を発生させる事業所は、離職者の円滑な再就職を図るため、再就職援助計画を作成して公共職業安定所長に提出する必要がございます。
先ほどと同様の答弁となりますけれども、どの事業所においても、労働関係法令等に照らして問題のある事案を把握した場合には、引き続き、都道府県労働局等において適切に指導等を行うとともに、労働者の円滑な再就職の実現にしっかりと努めてまいりたいと思っております。
これは外国人共生施策を所管する四省庁八機関が集まった施設でありますけれども、同センターにおきましては、法テラス、それから労働局等の入居機関と連携しまして、外国人からの問合せにきめ細かく対応しているところでございます。九月一日には多言語フリーダイヤルのヘルプデスクも設置、開設しまして、新型コロナウイルス感染症の影響で困り事を抱えた外国人からの相談も受け付けているところでございます。
労働局等の助言指導にもかかわらず、大企業が休業手当を支払わないケースについて、政府はどうするんですか。休業支援金の対象を拡大すべきであります。 また、困窮する一人親世帯への給付をいま一度行うべきです。 緊急小口資金等の特例貸付けの累計支給件数は、約百三十万件になります。期間は最長七カ月です。四月に借り入れた人は、十月に貸付期限を迎えています。
引き続き、こうした周知に取り組むとともに、労働契約法に照らして問題のある事案を把握した場合には、都道府県労働局等において適切に啓発指導を行ってまいります。 無期転換ルールにつきましては、無期転換ルール等の情報を発信する専用サイトの開設やセミナーの開催等、制度の概要の周知や導入支援を行っており、引き続きあらゆる機会を捉えてしっかりと周知をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
雇調金を一層活用するとか、そういった措置、それから、場合によって仮に雇い止めになったときには住宅を失う場合も中にはありますから、それに対する対応、これについても重ねてお願いをさせていただいているところでございますので、先ほど申し上げた個々の派遣事業者が小さいということもよく踏まえながら、もちろん派遣、派遣先、これは経済団体ですから、それに対して改めてお願いをするとともに、そうした個々の状況について、労働局等
その上で、厚生労働省としては、同法の対象法律に関する通報があったときは、引き続き、必要に応じて通報を受理した上で調査を行うなど適切な対応を行うとともに、今回の法案が成立、施行された場合には、都道府県労働局等の窓口において公益通報の一層の周知や相談者に対する丁寧な説明を行うこと、都道府県労働局に設置している労働相談・個別労働紛争解決制度関係機関連絡協議会に、消費者庁にも参加を求めた上で、公益通報者保護制度
新型コロナウイルス感染の影響を踏まえ、全国の都道府県労働局等に設置した特別労働相談窓口における雇用調整助成金に関する相談は、五月十三日までに三十二万三千四百二十九件となってございます。また、五月十八日時点現在で、雇用調整助成金の支給申請件数でございますけれども、二万四千七百九十七件であります。支給決定件数は一万二千二百一件となってございます。
厚生労働省といたしましては、これらの法令等に照らして問題のある事案を把握した場合には、引き続き、都道府県労働局等において適切に指導を行ってまいりたいと存じます。
まず、全国の都道府県労働局等に設置してございます特別労働相談窓口におきます雇用調整助成金に関する御相談につきましては、五月一日現在で二十五万五千六十件となってございます。また、ちょっと時点が違うんですが、五月十一日現在で支給申請件数が一万二千八百五十七件、それから支給決定件数は五千五十四件、いずれも速報でございますが、そのようになっているということでございます。
また、報道ではいろいろ出てきておりますけれども、一般論として申し上げれば、休業手当を支払う場合は原則として休業前三カ月の賃金の平均額の六〇％以上、雇用保険の基本手当を受ける場合は原則として離職前六カ月の賃金の平均額の五〇パーから八〇パーとなっているところでありますけれども、いずれにしても、厚労省としては、労働基準法や労働契約法に照らして問題のある事案を把握した場合には、引き続き都道府県労働局等において
新型コロナウイルス感染症による雇用への影響が出始めたことを踏まえまして、二月十四日に全国の労働局等に特別労働相談窓口を設置いたしまして、労働者の方あるいは事業主の方からの助成金や休業等に関する御相談に対応しているところでございます。 当該窓口には、開設から三月三十一日までの間で、相談件数全体で八万六千件強でございます。
またさらに、雇用維持以外の対策としまして、全国の労働局等に設置した特別労働相談窓口におきまして労働者からの解雇などに関する相談対応をしましたり、また、就職支援のほか、住居、生活支援を必要とする求職者の方に対して、地方公共団体と連携をしまして、ハローワークで相談支援ができるような体制を整備するといったことも現在進めているところでございまして、こういったことによりましてしっかり取り組んでまいりたいと考えております
厚生労働省といたしましては、労働契約法や過去の裁判例の趣旨を踏まえて、それらに反する取扱いが行われている事案を把握した場合には、引き続き、都道府県労働局等による啓発指導を適切に行ってまいりたいと考えております。
さらに、都道府県労働局等において、高年齢者雇用安定法や指針等に照らして問題のあるおそれのある契約上のトラブルや委託業務に起因する事故等による相談を受け付け、必要に応じて適切な助言・指導を行う体制を整備・強化することを検討すること。
その上で、この法の趣旨を逸脱した不適正な取扱いを事業主が行う場合には、適正な運用が図られるよう労働局等によって引き続き必要な指導は行っていきたいと思います。
労働者性の要件に照らして留意すべき点を指針にしっかりと定めさせていただきたいというふうに思いますし、またそういった点からも、法の趣旨を逸脱した不適正な取扱いを事業主が行う場合には、適正な運用が図られるよう労働局等によって必要な指導等をしっかり行っていきたいというふうに思います。
二月十四日に全国の労働局等に特別労働相談窓口を設置し、労働者、事業主等からの助成金や休業等に関する相談に対応しているところでございまして、当該窓口には二月十四日の開設から三月十九日までに約五万九千件の相談がございまして、そのうち約二万九千件が雇用調整金に関するものでございます。
その上で、実際に解雇や雇いどめされた方々への支援として、二月十四日に、全国の労働局等に設置した特別労働相談窓口において労働者の方からの解雇等に関する相談に対応するとともに、ハローワークにおいて、求職者の方の置かれている状況に応じて、きめ細かな就職支援を実施し、雇用保険の基本手当の支給や求職者支援制度による再就職支援等に取り組んでおります。